日本学生支援機構の奨学金をはじめ、各都道府県や専門学校が独自に行っているものなど、多くの奨学金制度が整備されています。
日本学生支援機構の奨学金をはじめ、各都道府県や専門学校が独自に行っているものなど、多くの奨学金制度が整備されています。
(令和5年度)
「高等教育の修学支援新制度」の原則返還する必要がない給付型の奨学金です。給付奨学金に採用された場合、授業料等減免も併せて申し込むことができます。詳細については在学中の学校に相談してください。
下記は進学前に申し込む時の基準ですが、進学後に奨学金を申し込むこともできます。
区分 | 学力 (1年次に進学する場合) |
家計 | 支給月額 | |
---|---|---|---|---|
私立専修学校 (専門課程) ※1 |
自宅通学 | 高等学校等における評定平均値が3.5以上の者叉は大学等における学修意欲を有する者 |
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯 |
12,800円~38,300円 ※2 ※3 |
自宅外通学 | 25,300円~75,800円 ※2 |
※1 進学を希望している学校が制度の対象となっているか、文部科学省のホームページで調べてみましょう。
※2 金額は、世帯の所得金額等に基づく支援区分等により異なります。
※3 生活保護世帯で自宅から進学する人及び児童養護施設等から進学する人等は、別の金額となります。
利子が付かない貸与型の奨学金です。下記は進学前に申し込む時の基準ですが、進学後に奨学金を申し込むこともできます。
区分 | 学力 (1年次に進学する場合) |
収入・所得の上限額の目安 (4人世帯の例) |
貸与月額 ※1 | ||
---|---|---|---|---|---|
給与所得 世帯 |
給与所得 以外の世帯 |
||||
私立専修学校 (専門課程) |
自宅通学 | 高等学校等における申込時までの全履習科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上 (住民税非課税世帯は成績基準なし) |
約747万円 | 約349万円 | 53,000円 ※2 40,000円 30,000円 20,000円 から選択可 |
自宅外通学 | 60,000円 ※2 50,000円 40,000円 30,000円 20,000円 から選択可 |
※給付奨学金と第一種との併用は、第一種の月額が制限されます。
※生計維持者の収入が一定額以上の方(給与所得世帯:本人、父、母及び中学生の4人世帯で給与収入686万円程度を超える場合)は、各区分の最も高い貸与月額以外の額からの選択となります。
利子が付く貸与型の奨学金です。下記は進学前に申し込む時の基準ですが、進学後に奨学金を申し込むこともできます。
区分 | 学力 (1年次に進学する場合) |
収入・所得の上限額の目安 (4人世帯の例) |
貸与月額 | ||
---|---|---|---|---|---|
給与所得 世帯 |
給与所得 以外の世帯 |
||||
私立専修学校 (専門課程) |
自宅通学 |
次のいずれかに該当する者 |
約1,100万円 | 約692万円 | 20,000円から120,000円までの1万円単位の金額の中から選択可 |
自宅外通学 |
※第二種奨学金の利率は、貸与終了時に決定され、利率は3%を超えないよう法令で定められている。
令和5年3月貸与終了者の場合、利率固定方式で0.905%、利率見直し方式で0.300%
(令和5年度)
区分 | 学力 | 貸与月額 | 備考 | ||
---|---|---|---|---|---|
自宅通学 | 自宅外通学 | ||||
高等課程 | 1年生 / 中学3年時の成績3.5以上 2、3年生 / 前学年時の評定平均が3.0以上 (年収・所得の制限なし) |
30,000円 | 35,000円 40,000円 |
・貸与月額は、選択が可能。 ・自宅通学で公共交通機関を利用する場合は、自宅外通学の選択が可能(条件あり) |
|
47,000円 | 52,000円 57,000円 |
区分 | 貸与対象者 | 貸与月額 | 備考 | ||
---|---|---|---|---|---|
自宅通学 | 自宅外通学 | ||||
高等課程 | 第3子以降の者 (学力、年収・所得の制限なし) |
30,000円 | 35,000円 40,000円 |
・自宅通学で公共交通機関を利用する場合は、自宅外通学の選択が可能(条件あり) |
※希望者には、奨学金に併せて入学支度金(75,000円)を貸与します。